個人情報保護体制構築コンサルティング・研修サービス

個人情報保護法で求められる対応は多岐に渡る上、改正のたびに新たな規制が追加されており、自社のみでは対応が難しい事業者も多くなっています。当機構の専門家が対応をサポートします。

25年以上に渡る第三者認証の審査や認定資格の連営で培った知見をもとに、組織ごとの課題に合わせ、柔軟に個人情報保護法への対応、個人情報保護体制の構築をサポートします。

法令対応、情報セキュリティ対策のポイントである従業者教育をJPACが代行します。長年の経験と細心の知見をもとに分かりやすくご説明します。組織ごとの課題に合わせて内容や形式をカスタマイズすることが可能です。

25年以上にわたり蓄積した個人情報保護法の知見をもとにコンサルティングを行います。また、安全管理措置（セキュリティ対策）にフォーカスしたアドバイスも行っております。プライバシーガバナンスの視点からのリスクの検証も可能です。

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  個人情報保護法

  個人情報の取得・利用・管理・第三者への提供・関連事項の公表・各種請求の発生・漏えい等事案の発生といった様々な場面における個人情報保護体制の構築について、法改正の内容も踏まえ、専門家がサポートします。

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  セキュリティ対策

  漏えい等を防止するための安全管理措置（セキュリティ対策）については事業者の判断にゆだねられる幅が大きくなっており、多くの事業者が判断に迷うと言えます。専門家が最新の状況を踏まえて助言を行います。

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  プライバシーガバナンス

  技術の目覚ましい進歩により、個人情報、プライバシーの問題について、法令とは別の観点としていわゆる炎上等が発生するリスクが高まっています。外部の第三者の目からそうしたリスクについても指摘します。

個人情報保護に関する課題感は組織により様々です。包括的な個人情報保護法対応のコンサルティングはもちろん、個別の事案に即したご相談等にも応じております。

• 法令の解説

  個人情報保護法の理解は必須ですが、規模拡大中の企業の場合、組織内に詳しい人材がいないといったケースが多いかと思います。長年の法令解説セミナーの実績をもとに、つまづきやすいポイントをおさえつつ分かりやすく解説いたします。

• 現状の確認とアドバイス

  体制を構築するためには、法令で求められている義務に対し、現状で不足している点を把握する必要があります。口頭でのヒアリングに加え、チェックシートも活用しながら現状を確認、アドバイスします。特にセキュリティ対策については、リスク管理の観点も考慮してご対応します。

• 規定等の作成や修正

  個人情報の取り扱いについて定めた社内規定等はもちろんですが、その他にも、法令遵守のために作成するべき書類・書式等があります。法改正に応じた改定が必要な場合もあります。各書類について雛型・文例を提供し、作成・改定をサポートします。

• 個別事案についての相談

  基本的な個人情報保護体制を適切に構築している組織であっても、個別の事案に関して、対応に迷われるケースが発生することもあるかと思います。そうした事案ごとの単位であっても、ピンポイントでご相談に応じることが可能です。

• STEP.1

  ヒアリング

  お打ち合わせにて現状の課題感や準拠するべき法令・規定についてヒアリングさせていただきます。漠然とした不安等もお気軽にお知らせください。法令等とのギャップや、必要となる対応等は当機構にて特定します。

• STEP.2

  ご提案書、お見積書のご確認

  ヒアリングの内容を踏まえて、コンサルティングの内容とお見積金額を提示させていただきます。保護法が定める義務への基本的な対応であれば50万円程度からが目安となりますが、部分的な対応の場合は20万円程度から可能です。 基本的に、法的義務と実務対応との間にギャップがあると思われる項目を特定した上で、ギャップをなくすために必要な対応をご提案しています。

• STEP.3

  ご契約

  ご提案書、お見積書の内容にご納得いただけましたらコンサルティング契約を締結させていただきます。

• STEP.4

  コンサルティングの実施

  お打ち合わせを実施し、改善が必要な項目について、法令の解説、対応方法の提示・解説をします。対応方法は、社内規程の作成、改定、チェックシートでの現状確認等が主になります。社内でご対応いただき、次のお打ち合わせでフィードバックを実施します。 改善項目が多い場合は、お打ち合わせを複数回実施し、項目ごとに上記の流れを実施します。

個人情報保護に対する課題感の他、組織の規模、従業者の勤務形態や勤務場所等によって、適切な研修の内容、場所方法は様々です。内容はもちろんのこと、オンサイト実施/オンライン実施、リアルタイム開催/録画データ提供等に関しても、ご要望に応じます。

• 個人情報保護法の理解の促進

  【ウェビナー形式・90分・15万円】

  管理者に個人情報保護法への正確な理解がいきわたっていないため、個人情報保護法の解説を実施。ウェビナー形式で各事業所から視聴。

• 漏えい事故を防ぐために日常業務で気を付けること

  【動画データの提供・30分・20万円】

  一般従業者によるマルウェアへの感染、クラウド利用時の誤った情報公開、メールの誤送信、デバイスの紛失等を防ぐため、日常業務において気を付けることを背景から解説。人数が多く視聴時間を合わせることが困難なため動画データを作成し提供。中途入社者の研修にも利用。

• 個人情報保護法の改正の動向

  【動画データの提供・約60分・25万円】

  業界団体が加入事業者向けに提供するサービスの一環として、個人情報保護法の改正の動向について解説。動画データとして提供し、加入事業者向けのサイト上で公開。

• コンサルティングサービス

  個人情報保護法が定める義務全般に対して基本的な対応を行う場合、50万円程度からが目安となります。部分的な対応の場合は20万円程度から可能です。

• 研修サービス

  ご希望の内容、実施時間、想定参加人数、形式等により変動します。基本的な内容・90分・30人程度でしたら、15万円程度から実施が可能です。

• Q.1

  まずは相談のみでもお願いできますか？

  はい、可能です。まずは現状やお困りごとをヒアリングした上で、必要な支援内容をご提案します。お気軽にお問い合わせください。

• Q.2

  課題の一部に限定して支援を依頼することはできますか？

  可能です。たとえば「規程・書式の作成支援のみ」「第三者提供や委託に関する事項のみ」「安全管理措置の確認、助言のみ」「従業員教育のみ」など、課題に応じて必要範囲での支援を提案できます。

• Q.3

  ご相談・ご依頼の前に、事前に準備しておくものはありますか？

  事前準備がなくても当機構よりヒアリングさせていただきますので問題ありません。もしも可能であれば、社内ルールや運用状況が分かる資料をご用意いただくと、よりスムーズです。

• Q.4

  支援開始から完了まで、期間の目安はどのくらいですか？

  現状と法令が求める対応とのギャップによって異なるため、ヒアリング後に目安をご提案します（改善が必要となる項目の数等によって期間を設計します）。一般的には数か月程度のことが多いです。

• Q.5

  契約後に解約したい場合は、どのような手続きになりますか？

  ご契約条件（改善項目・支援期間・成果物など）により扱いが異なるため、申込み前にご案内します。